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知っておきたい、IFRSの適用が企業にもたらす3つのメリット

これまで、IFRSの概要と企業経営への影響についてご紹介してきました。最終回となる4回目では、IFRSの適用がもたらす企業へのメリットについて。現在、IFRSを適用している日本の企業は決して多いとはいえませんが、一度自社においても検討してみてはいかがでしょうか?

 

IFRSの適用がもたらす3つのメリット

ヨーロッパをはじめとする諸外国においては、すでに適用もしくは、今後適用が決定している国が増えてきています。IFRSが適用されるようになった場合、企業にとってのメリットは3つ。それぞれを整理すると以下のとおりになります。

①資金調達コストの低減と資金調達の多様化②同じ基準で意思決定や評価がしやすくなる

③経営管理基盤の標準化と浸透につながる

 

(1)資金調達コストの低減と資金調達の多様化

まず、日本経団連(日本経済団体連合会)が2008年10月に公表した意見書「会計基準の国際的な統一化へのわが国の対応」の中で、IFRS採用の意義を以下のように説明しています。

財務諸表の比較可能性向上によって投資家の利便性を向上させ、多国間における企業の資金調達のコストを低減させるのみならず、企業経営のツールの共通化によって、グローバルな経営の効率化にも資する。グローバルな事業展開を行うわが国企業の海外子企業ではIFRSの採用が増加しつつあり、世界のグループ企業で、統一的に理解可能な会計基準を整備することは、グループ全体の連結決算や経営管理を行う上でも、日本企業のグローバル展開の基盤整備につながる。

つまり、IFRSを採用することで、グローバル・ベースでの資金調達がしやすくなるということ。そして、経営管理基盤を強化する推進力として有効活用できることを指摘しています。資本市場からの資金調達や、より多くの投資家に対して自社の実態や優位性を正確に伝えることが重要なテーマになっている昨今。IFRSを会計基準として採用していれば、世界中の投資家にとって比較可能性と理解度が高い財務報告を、より素早く、より低コストで発信することができるのです。

 

(2)同じ基準で意思決定や評価がしやすくなる

第2のメリットは、同一の基準にもとづく均質化した数値を使うことで、経営者の意思決定や業績評価が可能になる点です。これまで日本は、最も基本的な会計基準を、国や地域でバラバラに適用することを容認してきました。売上一つをとってみても、各国で定義がまちまち。グループ内の会計方針をIFRSで統一することを機に、管理会計に応用するのは有効です。IFRSの導入により経営の見える化を促進し、より適切な経営判断を導くことに貢献します。

 

(3)経営管理基盤の標準化と浸透につながる

さらに、IFRSの導入をきっかけにグループ内で経営管理基盤を標準化し、浸透させることも可能になります。これにより、さらに多くのメリットを享受できるようになります。経営管理基盤を支える基本的な要素は5つ。勘定科目、各種コード、ポリシー、業務プロセス、そしてKPI(Key Performance Indicator:主要業績指標)です。これらの要素を共通化・標準化することは、経営管理の要といえるでしょう。

 

中小企業におけるIFRS適用のメリット。

上場企業のIFRS適用によって棚卸資産など資産の認識および評価方法が変更されるなど、上場企業と取引するにはあらかじめIFRSの概念を導入しておくことが求められる可能性があります。しかも、IFRSにおける業績指標やパフォーマンス数値を経営指標にすることで、より適切な判断や評価を可能にします。中小企業においても、IFRSの考え方を積極的に導入すべきであるといえるかもしれません。

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