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資金繰りに困ったとき、ピンチを乗り切る5つの緊急対策!

資金不足の可能性がわかったときは、金融機関に借入を依頼する前に自社でできる対策は打っておきましょう。

安易に金融機関に融資を依頼することだけに依存していれば、自分で資金を捻出する努力をしなくなり、また同じように資金不足に陥ることを繰り返しかねません。

以下に、資金を自力で捻出する緊急避難的方法をご紹介します。

 

1.コスト削減は金額の多いものから実行する

 資金繰りを改善するためにまずやるべきことは、コスト削減です。

その際には金額の多いものから手をつけましょう。変動費と固定費の割合の最も高いものから削減していきます。

変動費の割合が高い業種、製造業や卸売業、小売業は変動比率を低下させられないか検討します。変動費は額ではなく「率」で下げることがポイントです。

一方、固定費の割合が高いサービス業などは、固定費のうちどの科目の金額が大きいのか勘定科目別に分析し、「額」で削減を検討します。

 

2.生命保険を活用して資金を作る

 

生命保険は役員・社員の退職金や、万が一の保障として必要なものですが、保険料が資金繰りを圧迫する要素となる場合も少なくありません。

もし貯蓄性のある保険に加入しているならば、以下の方法で一時的に資金を捻出することを検討しましょう。

(1)解約

(2)払い済み保険への変更

(3)保険金額の減額

(4)契約者貸付

3.決算期を変更して役員報酬を減額する

 

役員報酬が負担になっている場合は、減額を行いましょう。

期の途中で減額すると、損金としては認められず課税対象になってしまうので、決算期を変更して役員報酬を減額しましょう。

ただし、期の決算が赤字となってしまった場合、金融機関からの融資に影響が出ることもありますので注意しましょう。

 

.在庫や遊休資産を処分して資金を作る

 在庫がすべて「生きている」とは限りません。時代遅れになったものや過剰在庫は原価を割ってでも処分し現金化しましょう。

また、事業に直接関係のない遊休資産を所有している会社も多いのでは?資金繰り改善のためには、このような資産は処分し現金化するべきです。不動産価格が下がっているから、今売るのは損だ、などと考える余裕はありません。不動産は所有するだけで固定資産税がかかり管理費などのコストもかかるのです。

損切りによって赤字が出ても、翌期で繰越欠損金として扱えます。そのため翌期以降で出た利益を繰越欠損金と相殺できるため、節税効果も期待できます。

売却することで手元資金が手に入り節税も期待できるため、結果として資金繰り改善につながるのです。

 

.支払い日の見直しと交渉により資金を確保する

 

支払いは代金回収の後に行えるようにし、支払いサイトも延長してもらいましょう。

もちろん取引先の同意が必要ですが、締め日や支払い日、手形の決済日を変更できれば資金繰りは楽になります。

また、社内では給与の支払い日を代金回収の後にすることも効果的です。仕入れに関しては締め日の後に行い、過大な仕入れを行わないように社員にルールを徹底することも大切です。

■仕入れ代金5,000千円の支払いサイトが1カ月の場合(単位:千円)

  売上計上 1カ月後 2カ月後 3カ月後
買掛金残高 5,000 0 0 0
買掛金支払い 0 5,000 0 0
現金預金残高 5,000 0 0 0

■仕入れ代金5,000千円の支払いサイトが3カ月の場合(単位:千円)

  売上計上 1カ月後 2カ月後 3カ月後
買掛金残高 5,000 5,000 0 0
買掛金支払い 0 0 5,000 0
現金預金残高 5,000 5,000 0 0

 

■資金繰りが改善した事例

A社は創業30年の建設業。年商5億円。最盛期の年商は30億円だったが、公共工事依存が高かったため、公共工事の減少により業績は悪化。資金繰りが厳しい状況に陥った。3カ月後の手形決済の資金20,000千円が不足。緊急資金繰り改善に着手した。

改善方法 具体的な方法 削減効果(3カ月の金額)
固定費の削減 1.営業は社長が行うことにし、営業社員を3名から1名に。 1,500千円
2.個人所有の携帯電話の会社負担を基本料金のみに。 300千円
3.役員報酬の減額。月1,000千円から200千円に。 2,400千円
資産の売却 1.社有車、趣味で購入の高級車を売却。(売却損1,000千円) 売却価格3,500千円 
2.遊休不動産(土地)の売却。 売却価格6,000千円
保険の解約 社長含む役員名義の保険(長期平準)を解約。代わりに掛け捨て(10年)に加入。 解約返戻金8,000千円
保険料減額分1,200千円

上記の改善方法で一時資金22,900千円を確保した。

 

以上で紹介した方法はあくまで緊急避難的な改善策です。利益を増加させる仕組みを作らなければ負のスパイラルから脱出することはできません。

 

今回のまとめ

資金繰りを改善するための緊急対策は以下の5つです。

.コスト削減は金額の大きいものから着手する。
.生命保険を活用して資金を作る。
.決算期を変更して役員報酬を減額する。
.在庫や遊休資産を処分して現金を作る。
.支払い日の見直しと交渉により資金を確保。

金融機関に頼る前に、自社で実行できる方法は、ぜひ試してみましょう。

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