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新事業に役立つ!ぜひ知ってほしい、経営革新計画導入の背景と概要

かつて、中小企業であれば誰でも支援してもらえる時代がありました。

大企業にくらべて経営資源の乏しい中小企業は、小さくて弱い立場であり、

とにかく支援を行うという国の方針があったからです。

しかし、近年になって、国は方針を変えました。

国民の税金を使う以上、もはや中小企業だからという理由だけで

救済するわけにはいかなくなったのです。

そこで、今回から「公的支援・補助金を新事業に活用する経営革新計画の策定ポイント」を、

全4回にわたりご紹介していきます。

「やる気のある中小企業」のみを支援するという国の方針転換

まず、国がどのように方針を変えたのか。

それは、国民の税金を投入する価値のある「やる気のある中小企業」のみを選択し、

集中して支援することへの転換でした。

しかし、やる気のある中小企業だけを選別して支援していくためには、

なんらかの判断基準が必要になってきます。そこで導入されたのが「経営革新計画」です。

経営革新計画を申請し、国・都道府県に承認された中小企業が、

いわゆる「やる気のある中小企業」として、

支援策の恩恵を受けることが可能になったのです。

やる気のある中小企業を支援する「中小企業新事業活動促進法」

中小企業新事業活動促進法は、中小企業支援法3法(新事業創出促進法、

中小企業創造活動促進法、中小企業経営革新支援法)が統合、

改正されて平成17年に公布施行されました。

この法律では、新しい取り組み等をはじめる「やる気のある中小企業」の支援を、

次の3つの柱をもって行うことを定めています。

中小企業新事業活動促進法の3つの柱

中小企業新事業活動促進法に裏づけられた経営革新計画

(1)経営革新計画の基礎知識

記載内容の定めがある経営革新計画

経営革新計画は、中小企業新事業活動促進法にもとづき、

記載すべき内容の要件が定められています。

経営革新計画では、企業を取り巻く現状を明らかにした上で、

問題点や課題を抽出して、企業の将来あるべき姿を定めます。

また、あるべき姿を実現するために必要となる具体的な事業テーマや行動内容、

スケジュール等を明らかにします。

経営革新計画に与えられる公的な承認

経営革新計画の大きな特徴として、承認制度があります。

これは、中小企業者が経営革新計画を申請受付機関に提出し、

一定の要件を満たせば承認を受けることができるという制度です。

申請受付機関は、提出された経営革新計画を一定の基準にしたがって審査し、

この審査の結果にもとづいて承認を与えます。

この承認は「計画の妥当性」を公的な機関が認めたという、

いわば「公的なお墨付き」であるといえます。

なお、単独の中小企業者が承認申請を行う場合、

都道府県がその申請受付機関となります。経営革新の承認を得ることにより、

低利の融資や税制上の優遇等、様々な支援措置が活用できるようになります。

(2)経営革新計画承認の対象事業

承認のために必要となる取り組みの要件

中小企業新事業活動促進法では、経営革新について

「事業者が新事業活動を行うことにより、

経営の相当程度の向上を図ること」というように定義しています。

経営革新計画の策定では、同法が定める「新事業活動」および

「経営相当程度の向上」を満たす必要があります。

新事業活動の要件

●新商品の開発または生産

新しい商品や製品の開発・製造を意味します。

たとえば、ペットフード業者が栄養価の高いペットフードや低カロリーのペットフードを

開発する等が該当します。

●新役務の開発または提供

新しいサービスの開発・提供を意味します。

たとえば、自動車整備業者がレンタカー事業に参入する等が該当します。

●商品の新たな生産または販売方式の導入

新しい生産方法や販売方法を採用することを意味します。

たとえば、マンションの建設を主力事業とする建設業者が新たな建設工法を

開発する等が該当します。

●役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動

新しいサービス方法を導入・提供することを意味します。

たとえば、観光客への宿泊サービスを主力事業とする旅館業者が、

地域の高齢者を対象とした入浴・食事サービスを提供する等が該当します。

③「経営の相当程度の向上」とは

経営の相当程度の向上とは、次の指標を目標として定めることをいいます。

■「経営の相当程度の向上」において目標とされる指標

●「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率

●「経常利益」の伸び率

(3)中小企業に経営革新が求められる理由

ニーズの多様化

現在、消費者のニーズはますます多様化すると共に、その変化のスピードは

加速してきています。したがって、企業には新しいニーズや変化を

機敏に捉えた新しい取り組みが必要になってくるのです。

高度情報化

PCや携帯電話に代表される情報通信機器の低価格化・高性能化、

ネットワークシステムの発達は高度情報化の時代をもたらしました。

ITの果たす役割はますます重視されており、企業は情報技術を取り入れた

経営を行っていかなければ、時代に取り残されていってしまうのです。

グローバル化

現代は経済のグローバル化が進展しており、遠く離れた世界の出来事が

即座に日本の社会・生活に直接影響を与えます。したがって、各企業には常に世界の情勢、

動向を視野に入れながらビジネスチャンスをうかがうことが求められています。

企業の淘汰・選別

日本の中小企業を取り巻く環境は、非常に厳しいと考えられますが、

一方では魅力的な商品を生み出し、多くの顧客を獲得している中小企業の存在もあります。

そのような企業では、商品の開発や市場・顧客の開拓等、経営の見直しや改善が

図られています。企業の淘汰・選別の時代を生き抜くためには、

新しい取り組みが不可欠なのです。

今回のまとめ

「やる気のある中小企業」の支援を定める3つの柱

①経営革新支援

・経営革新融資・補助金

・特許料減免措置

②創業支援

・最低資本金の特例

・エンジェル税制

③新連携支援

・新連携対策補助金

・新連携融資

そのほかの具体的支援策

●設備投資減税

●中小企業信用保険法の特例

●中小企業投資育成株式会社法の特例

など

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