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社会保険料を節約したいなら、5つのポイントから社内制度を見直そう!

企業や従業員のリスクマネジメントである社会保険ですが、経営を圧迫する要素にもなり得ます。そこで、社会保険料を適正に支払うために、社内における各種制度を見直すという観点から5つのポイントをご紹介します。

 

 1.賃金制度を見直す

給与の決め方は会社によってさまざまですが、最近は中小企業でも事業主の自己裁量ではなく、評価制度や賃金制度を明確に決めて、社員にきちんと説明した上で、運用している会社も増えています。

賃金制度の改革次第で、社員のモチベーションアップが実現し、その結果、優秀な人材の定着、会社の業績アップにつながります。

ただし、制度構築、再構築には時間がかかりますし、会社の核となる問題ですから容易ではありません。

専門家に依頼することも一つの方法ですね。

 

 2.請負契約を活用する

請負契約とはアウトソーシングや外注のことで、一定の成果に対して報酬を支払う契約です。請負契約を結ぶメリットは以下の2点です

(1)雇用契約と違い、労働諸法令の適用を受けない

(2)労働保険、社会保険などの保険料の負担がない

ただし、請負契約をした業務については、指揮命令権はありません。

また、外注をすることで、社内で人材が育ちにくいというデメリットはあります。

 

.常勤役員を非常勤役員に変える

非常勤役員に社会保険の加入義務はありません

常勤、非常勤の判断は次の3点を基準に考えましょう。

(1)役員として代表権を持っているかどうか

(2)役員に出席しているかどうか

(3)報酬はどの程度か

 

.休職制度の内容を見直す

休職制度とは会社に籍を置いたまま、一定期間働く義務を免除する恩恵的な制度です。

制度を運用する上で、明確にしておくべきポイントは以下の3点です。

(1)休職期間をどの程度にするか

(2)休職期間中の賃金を有給にするか、無給にするか

(3)退職金の計算の基礎となる勤続年数に含めるかどうか

 

休職期間中も社会保険料は発生するため、本人から社会保険料を徴収する必要があります。

休職制度のルールを明確にしておけば、立て替えた分が負担増になってしまった、という事態は防ぐことができます。

 

.政府の少子化対策を活用する

政府の少子化対策の一つとして、育児休業期間中だけでなく、平成2641日から、産前産後就業期間中も、労使双方保険料が免除されることになりました。

きちんと届け出をし、制度を活用しましょう。

 

■今回のまとめ

.賃金制度を見直す

会社の核となる賃金制度を見直し、再構築しましょう。

社員のモチベーションをアップする制度を導入することで、優秀な人材の流出を防ぐことができ、結果として会社の業績アップにつながります。

 

.請負契約を活用する

請負契約を上手に活用することで、社会保険料の節減につなげます。

ただし、以下のメリットとデメリットについてもよく考慮しましょう。

メリット デメリット
(1)雇用契約と違い労働諸法令の適用を受けない。 (1)請負契約をした業務に指揮命令権はない。
(2)労働保険、社会保険などの保険料負担がない。 (2)社内で人材が育ちにくい。

.常勤役員を非常勤役員に変更する

非常勤役員に社会保険の加入義務はありません。

以下の3つのポイントを考慮し、変更を検討してみてください。

(1)役員として代表権を持っているかどうか。
(2)役員会に出席しているかどうか。
(3)報酬はどの程度か。

 

.休職制度の内容を見直す

社員が一定期間、会社に籍を置いたまま働く義務を免除する制度ですが、以下の3つのポイントを押さえてルールを明確にしておきましょう。休職中も社会保険料は発生するため、本人から社会保険料を徴収する必要がりますので、会社が立て替えて負担増とならないようにしてください。

(1)休職期間をどの程度にするのか。
(2)休職期間中の賃金を有給にするか無給にするか。
(3)退職金の計算の基礎となる勤続年数に含めるかどうか。

 

5.政府の少子化対策を活用する

平成2641日から産前産後休業期間中も労使双方の社会保険料が免除されることになりました。該当する社員がいる場合はきちんと届け出をして、少子化対策のための制度を十分活用しましょう。

以上、社内のさまざまな制度を見直すことで、社会保険料の適正化につなげる5つの方法についてご紹介しました。社会保険料を合法的に節約したい、という経営者の方はぜひ一度検討してみてください。

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