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社会保険料の節減で、気をつけなければいけない2つのポイント

2014.11.14

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事業主にとっては、年々上がる社会保険料は悩みの種です。そこで、さまざまな方法を検討して、保険料の削減を実行したいところですが、その過程で注意しなければならないポイントが2つあります。

 

.不利益変更には同意が必要である

社会保険料を適正化するにあたって、その対象となる社員が不利益をこうむる場合、必ず同意が必要となります。以下の3つの点を確認してください。

(1)ルールを変更するには、社員の同意が必要。役員の場合も同じ。

(2)社員に制度の注意事項を説明すること。

(3)社員にメリット・デメリットを説明する。重要なのは本人が納得すること。

 

まず、(1)につては、ルールの変更が有利な条件である場合は問題ありませんが、不利益変更をおこなう場合には、必ず対象となる役員、社員の同意が必要となります。

ただ、就業規則を見直すだけ、というわけにはいきません。

これについては、労働契約法という法律の第9条に定められています。

(2)については、例を挙げて説明します。

例えば、6月29日に退職して、71日から他社で働く社員がいた場合、社会保険制度上、退職日が月の途中になると、その月は被保険者でなくなります。ですから6月はその社員が自分で国民年金に加入しなければ保険料納付済み月数に影響します。

この説明がなければ、後になってトラブルになってしまう可能性があるので、注意点をしっかり説明することが重要です。

(3)は、ルールの変更によって、社員にとってメリットとなること、デメリットになることをしっかり説明し、本人に納得してもらうことが重要だということです。

変更すれば、労使双方にとって当面の社会保険料の負担が少なくなることはメリットであるが、デメリットとして将来の年金需給額が減少してしまう可能性がある、ということを説明しなくてはいけません。

強引に制度改定すると、後になって会社経営の弊害となる事態も起こりかねません。注意しましょう。

 

.手続きのアウトソーシングでリスクを回避しよう

 社会保険制度では、以下のような各種手続きが発生します。

(1)社員の入退社などに関する手続き(雇用保険、健康保険、厚生年金保険)

(2)社会保険料に関する手続き(年度更新、算定基礎など)

(3)社員が病気やケガで入院、または出産した場合の手続き

 

これらの業務は社員数が多ければ多いほど、件数も増加します。

会社によっては、人事労務担当者が一人で対応に四苦八苦しているケースも多々あります。

こんなときは、専門家である社会保険労務士に業務をアウトソーシングすることも一つの方法です。

社会保険労務士に業務委託することにより、煩雑な手続きに不備がなくなり、会社においても人や経費をもっと生産性の高い部門に投入することが可能となり、会社として新しい戦略を考えることもできるでしょう。

 

■今回のまとめ

社会保険料の適正化を実行するにあたり、事業主が注意するべき点は以下の2つです。

 .不利益変更には同意が必要である

 社会保険料を適正化するにあたり、その対象者が不利益をこうむる場合、必ず本人の同意が必要となります。以下の3点に留意しましょう。

(1)ルールを変更するには、社員・役員の同意が必要である。
(2)社員に制度の注意事項を説明する。
(3)社員にメリット、デメリットを(本人が納得するまで)説明する。

 

.手続きのアウトソーシングでリスクを回避しよう

 社会保険制度の運用には主に以下のような各種手続きが発生します。

(1)社員の入退社に関する手続き(雇用保険、健康保険、厚生年金保険)
(2)社会保険料に関する手続き(年度更新、基礎算定)
(3)社員が病気やケガで入院したとき、または出産した場合の手続き

社員数が多ければ多いほど、業務も増え、手続きも煩雑になります。

会社によっては人事労務担当者が一人で対応するには限界があるケースもあるでしょう。

社会労務士に業務委託すれば、手続きに不備がなくなりますし、より生産性の高い部署に人材や経費を投資できるかもしれません。検討しましょう。

 

以上、事業主が社会保険料を節減するにあたり、注意しなくてはいけないポイントを2つご紹介しました。後々にトラブルにならないためにも、2つのポイントをしっかり押さえて実践してください。

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