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社会保険料の適正化に成功した3つの事例を参考にしよう!

事業主のみなさんにとって、社会保険料の適正化、削減は共通の課題です。

実際にどのように実行すればよいのか、成功した事例を参考にすれば検討しやすいのではないでしょうか?

以下に、社会保険料の適正化に成功した3つの事例を紹介します。

 

.社員の入退社時期を変更した事例

入退社日を変更することで、どれだけ節約になるか例を挙げて見ていきましょう。

A氏の例

平成25626日入社 平成25930日退社

見直し

平成2571日入社 平成25929日退社

 

厚生年金、健康保険の保険料徴収は以下のように変わります。

  変更前 変更後
6 徴収あり 徴収なし
7 徴収あり 徴収あり
8 徴収あり 徴収あり
9 徴収あり 徴収なし
徴収月数 4カ月 2カ月
在籍月数 3カ月 3カ月

A氏が40歳未満で月給20万円と仮定した場合、月の会社負担分を、健康保険料10,000万円、厚生年金保険料16,766円を節約できます。

 

つまり会社として採用する場合には月初めに入社してもらい、退社するなら月末の前日が有利となります。ただし、社員に説明しなければならないのが、退職日を929日に変更した場合、社会保険料が8月までかかることになり、101日から別会社で勤務する場合、10月から被保険者となるため、9月は自分で国民年金に加入しなければなりません。

後でトラブルにならないためにも、この期間についての説明は社員にきちんとしましょう。

 

.給与改定を7月に変更した事例

仮に月給が225,000円の社員の給与を、5,000円昇給させると、等級が1等級アップするため、月の社会保険料が5,000円アップします。

しかし、昇給月が4月である会社が7月に変更することにより、4月~6月の保険料算定時期に影響しないため、社会保険料の上昇を1年間据え置くことができます

これを利用して昇給月を変更した会社があります。

ただし、この方法には以下のようなメリット・デメリットがあります。

 

●メリット

社会保険料の負担を減らすことができる。

 

●デメリット

(1)4月~6月の昇給分はもらえない。

(2)将来受給できる年金額が減る可能性がある。

昇給月の変更は就業規則変更だけではなく、これらのメリット・デメリットを社員に説明し、納得してもらった上で同意してもらう必要があります。

 

.賞与を12等分して月の給与に割り振った事例

 厚生年金保険の等級の上限額(605,000円)以上の高額な給与をもらっている場合、これ以上保険料が上がることはありません。

そこで、年間の賞与を12等分して月給に割り振るという方法を取っている会社があります。

■賞与の見直し例

●変更前

賃金

月給 61万円
賞与 年間120万円(夏60万円、冬60万円)
年間賃金総額 852万円

社会保険料

月給分 健康保険料61,000円×12カ月=732,000円厚生年金保険料103,949円×12カ月=1,247,388 
賞与分 健康保険料60,000円×2回厚生年金保険料100,596円×2回=201,192
年間社会保険料総額 2,300,580

 

●変更後(賞与を12等分して月給に割り振り)

賃金 月給 71万円
賞与 0
年間賃金総額 852万円
社会保険料 月給分 852,000
賞与分 0
年間社会保険料総額 2,099,388

適正化した結果、賃金総額は変わらないまま、社会保険料は20万円も節約できました。

 

■今回のまとめ

以上、3つの方法で実際に事業主が支払う社会保険料を削減した事例をご紹介しました。

 

「社会保険料の適正化に成功した3つの事例を参考にしよう!(2)」では、別の方法で削減に成功した事例を紹介しています。

事例1 社員の入退社時期を調整して、2カ月分の保険料を削減。
事例2 昇給月を4月から7月に変更して、1年分の保険料増加を据え置き。
事例3 賞与を12等分して、年間保険料を20万円削減。
注意点 いずれの方法も、社員に十分説明し、メリット・デメリットを納得して同意してもらうことが必要である。

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