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社会保険料を削減したい事業主は必見!参考になる3つの成功事例

2014.11.21

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社会保険料を削減したい、節約したいという経営者の方は多いでしょう。

しかし、実際どのように実行すればいいのか迷うかもしれません。

そこで、社会保険料の適正化に成功した事例をご紹介しましょう。自分の会社ではどの方法が最適なのか、例を参考に検討してみてください。

なお社会保険料の適正化に成功した3つの事例を参考にしよう!では、別の事例を紹介していますので、そちらも合わせてご一読ください。

 

1.高齢者を活用した事例

現代に生きる60代の高齢者は活力があり、まだまだ働ける人が多くいます。このような元気な高齢者を労働力として活用するのも一つの方法です。

ある会社では、求人の一部を高齢者に切り替えました。彼らは長い職業経験から、すでに企業の求める能力を持っており即戦力となっています。その上、子育て現役世代ではないため給与面も削減でき、社会保険料も大幅に節約できます。

  40歳代の求人 60歳代の求人
雇用状況 正社員 嘱託
家族にかかる費用 ある ほぼない
月給 45万円 15万円
賞与 70万円(年2回) なし
会社負担の年間保険料 85万円 255000
比較 人件費にかかる部分が増大する。 あまりお金を必要とする世代ではないため給与面で削減できる。また社会保険料の削減効果が高い。

 

.休職制度を定めてトラブルを解消した事例

休職制度は会社に在籍した状態で一定期間働く義務を免除される恩恵的な制度です。

会社によっては休職の期間や休職する理由、保険料を徴収するルールが明記されていないケースが多く見られますが、休職中であっても、休職前と同じ社会保険料(健康保険+厚生年金)が発生します。

ある会社では、就業規則・制度を見直し、労働契約書に休職制度を記載しました。それまでは規定があいまいだったためトラブルにつながっていましたが、今では解消されています。

休職制度の見直し・制定のポイントは以下のとおりです。

 

(1)休職理由と期間を明確化。
(2)復職後、再度同じ病気での休職は期間を通算する。
(3)社会保険料の徴収ルールを決める。
(4)休職期間中に復職できなければ退職とする一文を追加(解雇ではない)

 

.報酬月額の緩和要件を活用した事例

社会保険料は4月から6月の給料の平均を基に、その年の9月から決定される規定となっています。仮に3月まで月給の総支給額26万円の社員が4月から残業が増えて、4月~6月までの平均が27万円となった場合、社会保険料の等級が上がることになります。

月あたり総額で約2,000円、会社負担が1,000上がり、年間で12,000円の会社負担増となります。この会社は年度初めの3カ月間に、業務が集中する傾向がありました。

しかし、平成24年度から社会保険料の基礎となる報酬月額の計算に緩和要件があることを知り、その要件を活用することにしました。

緩和要件は以下のとおりです。

(1)前年7月~当年6月までの12カ月平均を出す。
(2)当年4月~6月までの月給の平均を出す。以上2点を比較して少ない方で保険料を計算することができる。

 

この会社のように、毎年4月~6月に業務が増え、年間トータルで見ると社会保険料を多く支払っている会社は、この方法がおすすめです。

ただし、この方法は(1)と(2)を比較して、2等級以上の差がある必要があります。2等級以上の差とは、金額で3万円~4万円です。また、会社全体でなく部署ごとで構いませんが社員の同意書が必要になるので注意しましょう。

 

■今回のまとめ

 社会保険料の適正化に成功した3つの事例を紹介しました。

「社会保険料の適正化に成功した3つの事例を参考にしよう!(1)」では他の事例も紹介しています。

ぜひ参考にして、社会保険料の適正化について検討してみてください。

事例1 高齢者を雇用することで給与や社会保険料を削減。
事例2 休職制度を定めて、休職時の社会保険料徴収ルールなどを明確にする。
事例3 社会保険料の基礎となる報酬月額の計算における緩和要件を活用する。

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