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社員にかかる社会保険料を合法的に削減できる7つのポイント

経営にはリスクがつきものですが、社会保険をうまく利用することは、企業や従業員のリスクマネジメントにつながります。

しかし、社会保険料は年々上がる傾向にあり、事業主にとっては企業の経営を圧迫する要素でもありますね。

そこで今回は、社会保険料に焦点を当て、違法ではなく、正しい運用に基づいた社会保険料削減について考え、社員にかかる社会保険料を適正化していく7つのポイントをご紹介します。

 

.社員の入退社時期を見直す

社会保険料の徴収期間は「被保険者資格を喪失した日の属している月の前月まで」と法律で定められています。

そこで、以下の例のように社員の入退社日を見直してみましょう。

平成25年6月26日入社         平成25年9月30日退社

                          ↓                                 

平成2571日入社          平成25929日退社

 

このように入退社日を見直したら、2カ月分の保険料が節約できるのです。

 

.4月から6月の3カ月の残業代を見直す

社会保険料は4月~6月の給料の平均を基に、その年の9月から決定される決まりとなっています。

ですから、社会保険料の適正化を考える場合、4月~6月の残業代を抑えることが有効だと言えます。

では、いかにして残業代を抑えるのか。以下の3つの方法を試してみましょう。

  1. 残業を申告制にする
  2. タイムカードの打刻機を上司のそばに置く
  3. 業務と各人の能力、スキルを見直す

.給与改定を7月にする

先にお伝えしたとおり、社会保険料は4月~6月の給料の平均を基に計算されるため、その期間に昇給した場合、9月からの社会保険料も負担が増えてしまいます。

そこで、改定月を4月から7月に変更してみましょう。

そうすることにより、12カ月間の社会保険料の上昇を抑えることができます。

 

.賞与の支給方法を見直す

社長や院長、役員や管理職など、高額の賞与を貰う可能性のある方について考えましょう。

対象となる方への賞与の支給方法を見直すことにより、社会保険料の削減が可能になります。

それには、健康保険と厚生年金保険の上限額をうまく利用しましょう。

健康保険は540万円、厚生年金は1回150万円ですから、以下のように支払い方法を変更してみてください。

  1. 賞与の支給は年1回とする。

支給を1回にすることで、厚生年金保険の上限額を利用し、社会保険料の削減を計ります。

  1. 賞与を12等分して給与に割り振る。

厚生年金保険の等級の上限額(月額605000円)を利用します。月給が上限額に達している場合、それ以上保険料が上がることはないので社会保険料の削減につながります。

 

.賞与の一部を退職金に回す

賞与と退職金の大きな違いは、所得税と社会保険料に関する取り扱いです。

退職金には次の3つの優遇制度があるのです。

  1. 退職金所得控除
  2. 2分の1課税
  3. 税金が退職金のみに課税(分離課税)

また、賞与に社会保険料はかかりますが、退職金にはかかりません。

その法律を利用し、賞与を減額または廃止して、支払う予定の金額を退職金の原資として積み立てます。

積み立てる方法は2つ。

  1. 社内で積み立てる
  2. 社外積立として中小企業退職金共済機構などに預ける

 

.定年後の賃金を工夫する

現在法律で社員を65歳まで雇用することが義務付けされています。

多くの企業で実施されているのは、60歳を定年として、その後労働契約を結び直し、再雇用する方法です。

60歳以降の社員の所得については、以下の3つになります。

  1. 会社から貰う賃金
  2. 高年齢者雇用継続給付(雇用保険から支給)
  3. 老齢厚生年金

以上の3つから社員の手取りが一番多くなる組み合わせを考えましょう。②と③は社会保険料がかからないためその制度を活用して、社会保険料の負担を減らし社員の手取り額を増やすことができます。

 

.被保険者に該当しない人の活用

健康保険及び厚生年金保険が適用される事業所の社員であっても、次の①から⑤に該当すれば被保険者となりません。⑥の派遣社員は派遣元で社会保険に加入するため、社会保険はかかりません。

  1. 日々雇い入れられる人
  2. 2カ月以内の期間を定めて雇用される人
  3. 季節的業務(4カ月以内)に雇用される人
  4. 臨時的事業(6カ月以内)の事業所に雇用される人
  5. 労働時間が正社員の4分の3未満の人
  6. 派遣社員

 

以上7つのポイントを考え、実行すれば、社員の社会保険料を合法的かつ合理的に削減することが可能となります。

 

今回のまとめ

1.社員の入退社時期を見直す

社員の入社、退社時期が数日違うだけで、社会保険料の支払いが免除されます。ぜひ、見直してみましょう。

平成25626日入社 平成25930日退社

平成2571日入社 平成25年9月29日退社

 

2カ月分の社会保険料が節約できる!

 

.4月~6月の残業代を見直す

社会保険料は4月~6月の平均給与を基に決定されます。したがって、この3カ月の残業代を抑えることで、社会保険料額も抑えることが可能となります。

残業代を減らす方法は以下の3つです。

①残業を申告制にする。
②タイムカードの打刻機を上司のそばに置く。
③業務と各人の能力、スキルを見直す。

3.給与改定を7月にする

社会保険料は4月~6月の平均給与額を基に算出されますから、この期間内の昇給は避けましょう。例えば7月に改定するだけで1年分の社会保険料の上昇を抑えることができます。

 

4.保険料の上限額を活用しよう

社会保険の上限額を利用することで、保険料の削減につなげられます。

高額の賞与を貰う可能性のある方を対象に、その支給方法を見直しましょう。

その方法は以下の2つ。

①賞与の支給は年1回にする。 支給を1回にすることで支払額を上げ、かかる保険料を抑える。
②賞与を12等分して給与に割り振る。 月給が上限額に達している場合、それ以上保険料が上がることはないので、保険料削減につながります。

 

.賞与の一部を退職金に回す

退職金には所得税の優遇制度があり、社会保険料もかかりません。

賞与を減額または廃止して、支払う予定分を積み立てましょう。積立方法は以下の2つ。

①社内で積み立てる。
②社外積立として中小企業退職金共済機構などに預ける。

 

6.定年後の賃金を工夫する

60歳以降の社員の所得は以下の3つになります。

①会社からもらう賃金
②高年齢者雇用継続給付(雇用保険から支給)
③老齢厚生年金

以上の3つのうち23は社会保険料がかかりません。社会保険料を節約し、社員の手取りが増える組み合わせを考えてください。

.被保険者に該当しない人材を活用する

次の6つの要件のいずれかに該当すれば被保険者になりません。業務に合わせて最適な人材を活用すれば社会保険料を抑えられます。

①日々雇い入れられる人
②2カ月以内の期間を定めて雇用される人
③季節的業務(4カ月以内)に雇用される人
④臨時的事業(6カ月以内)の事業所に雇用される人
⑤労働時間が正社員の4分の3未満の人
⑥.派遣社員

以上7つのポイントを押さえて、社員にかかる社会保険料の削減に努めましょう。

 

 

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