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知っておきたい、エネルギーコストの削減法とは?

ご存知ですか?

「省エネによるコストカット」には、光熱水費の節約だけではなく、

税制の優遇措置もあり、大きなコスト削減効果を得られる可能性があることを。

ここでは、事例を挙げながら紹介していきます。

電気料金を見直す。

(1)エアコンの設定温度を変える

電気の基本料金は、年間を通じて一番使用料の多い月を基準に決められており、

通常は、夏場のエアコンをかけるときが最大値(デマンド値)になります。

電気代のコスト削減は、この最大値を下げることで

可能になります(ただし、小口契約の場合は当てはまりません)。

夏場のオフィスの平均冷房設定温度は26.2℃。

そのエアコンの設定温度を28℃にすることで、

エアコン(2.2kW)が6台稼働しているオフィスなら、

金額にすると年間で75万円近くものコスト削減になります。

(2)省エネ商品を活用する

単純に蛍光灯を1本を間引きして電気料金を削減する方法がありますが、

事務所が暗くなり作業効率が落ちるという大きなデメリットも。

そこで、2灯式蛍光灯用器具の一方の蛍光灯管に反射板を取り付けることで、

もう一本の蛍光灯管を減らせる「カットワンシステム」があります。

さらに3灯式蛍光灯器具用もあります。この商品は、蛍光灯に高性能反射板を取り付け、

中心の蛍光灯管をはずして使用します。どちらも反射板を使うことで蛍光灯を削減し

電気料金を削減するもので、約40~50%の省電力効果が期待できます。

エネ革税制を利用する。(注)エネ革税制=エネルギー需給構造改革推進投資促進税制

コスト削減で税金を安くする方法があります。

それは「エネ革税制」です。青色申告書を提出する法人または個人であれば

申請することができ、エネ革税制対象設備を購入したときは、

「特別償却」または「税額控除」ができるという制度です。

その結果、税負担を軽減させることができます(ただし税額控除の対象となるのは

中小企業者等に限ります)。

詳細はエネ革税制ホームページ(http://www.eccj.or.jp/enekaku/)をご覧ください。

※中小企業者等…大企業の子会社等を除く資本金1億円以下の法人又は資本・出資を有しない法人のうち

 従業員数が1,000人以下の法人。個人事業者においては従業員数が1,000人以下のもの。

(1)特別償却制度

エネ革税制対象設備を購入し、事業の用に供した場合、

その設備の通常の減価償却に加えて取得価額の30%相当の特別償却限度額を

償却できる制度です。その結果、設備を購入した年度は税負担を軽減できます。

ただし、平成21年4月1日より平成23年3月31日までの間に取得して、

その日から1年以内に事業の用に供した場合、

事業の用に供した日を含む事業年度において

即時償却(取得価額の全額)ができます(平成21年度エネ革税制改正)。

(2)税額控除(中小企業者等のみ対象)

当期税額の20%相当額を限度とし、取得価額の7%相当額を

税額控除することができます(税額控除不足額は一年繰り越し可能)。

■上記法人の当期の法人税額が

696万4,000円で翌年度の法人税額が755万円であるケース

●当期の税額控除

当期の税額控除

この場合①か②のいずれか低い方が当期の控除額となりますので、

②の139万2,800円となります。そして、本来控除できる189万円との

差額49万7,200円(①-②)については翌期に繰り越しができます。

●翌期の税額控除

翌朝の税額控除

この場合、②が①以内ですので、49万7,200円を控除できます。

一方、仮に翌期の法人税額が少なく、60万円しかなかった場合、翌期法人税額の

20%相当額は12万円(法人税額の20%)となりますが、

差額の37万7,200円は再繰越できずに放棄となります。

今回のまとめ

(1)特別償却制度

■当期(平成21.4.1~平成22.3.31)に設備を取得したケース(償却方法は定率法)

取得価額

2,700万円(法定耐用年数15年)

普通償却限度額

基準取得価額×定率分×6ヶ月分2,700万円×0.167×6/12ヶ月=225万4500円

特別償却限度額

2,700万円 (全額即時償却が可能)

当期の償却限度額

2,700万円

※平成21年度の法改正により、取得価額の全額が即時償却できることになりました。

 (2)税額控除(中小企業者等のみ対象)

●当期の税額控除

当期の税額控除

●翌期の税額控除

翌朝の税額控除

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