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日本政策金融公庫から融資を受ける中小企業向け3つのポイント

融資を受けて会社を成長させたい!商品開発費が必要!そんな熱い情熱を持った中小・零細企業の経営者の皆さんにとって、融資を受けやすい金融機関とはどのような機関でしょうか?

公庫融資を頭に浮かべる方が多いのではないでしょうか。

そこで今回は、政府系の金融機関がなぜ融資を受けやすいのか、審査を通るためのポイントについてお話したいと思います。

 

政府系金融機関は中小企業の健全が目的

事業計画書

日本の政策目標として「中小企業の健全育成」が掲げられていることをご存じでしょうか?

政府系の金融機関は、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、国際協力銀行、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、住宅金融支援機構、公営企業金融公庫の9つでしたが、2008年10月に再編が行われ、現在は以下のようになっています。

日本政策投資銀行

民営化

商工組合中央金庫
国際協力銀行

日本政策金融公庫に統合

中小企業金融公庫
国民生活金融公庫
農林漁業金融公庫
沖縄振興開発金融公庫
住宅金融支援機構

廃止→地方新組織へ

公営企業金融公庫

 

政府系の金融機関を上手く活用するには、政策目的に沿った融資相談をすることが重要です。

例えば「創業支援に必要な資金を低利で融資する」や「先進的な技術を駆使する事業について支援する」などが代表的な政策目的となります。

政策目的がしっかりしていればスムーズに資金調達が行われるでしょう。

 

日本政策金融公庫は融資を受けやすい

現状分析

2008年10月に誕生した日本政策金融公庫からの融資は、民間の金融機関と比較しても有利です。日本政策金融公庫から融資を受けやすい理由は次の3つです。

経営状態を問わない

日本政策金融公庫は、民間金融機関で対応が困難な分野への貸付を業務としていますので、経営状態を問うことはありません。財政状態、営業成績が振るわない場合でも融資を受けることが出来る可能性があります。

 

交渉が楽である

日本政策金融公庫の場合は、担当者とのやりとりは交渉というよりは相談としての側面が強いと言われています。民間金融機関の場合は、資料作りが非常に困難ですが、そういった点でも公庫は楽なのです。

 

金利が格安など貸出条件有利

日本政策金融公庫の金利は長期プライムレートと同水準に設定されています。長期プライムレートとは、標準的な優良企業に長期の資金提供を行う時に適用される金利のことを言います。

 

日本政策金融公庫で開業資金を借りるポイント

融資 ポイント

新規開業の際、民間金融機関に相談に行くと、日本政策金融公庫を紹介される場合がほとんどを占めていますので、開業資金の調達には、日本政策金融公庫が最適ではないかと考えられます。次の3つは審査を通るためのポイントです。

開業資金の1/3以上を自己資金として用意する

これは原則です。理想は1/2を自己資金として持っていきたいですね。

 

事業計画の精度の高さ

新規事業となると根拠を示し、将来性に対しての説得力がなければなりません。事業計画の精度を高め、論理的に説明できるように準備をしておきましょう。

 

有利な貸付制度の見極め

有利な貸付を探すためには、まず標準的な普通貸付を検討し、そこからさらに有利な条件を探っていく手順を取るのがベストです。また、特別貸付には金利が低く設定されているなどのとても有利な条件も見られます。正確な情報を得るためには、直接日本政策金融公庫に尋ねるのが1番です。

 

記事のまとめ

公庫 融資

・政府系金融機関は中小企業の健全が目的

政府系の金融機関は中小企業の健全育成を理念としています。2008年10月にこれまであった政府系金融機関は大きく再編されましたが、生まれ変わった後も方針は引き継がれています。

政策目的に沿った融資相談をすることがポイントになります。そうすることでスムーズに資金調達が出来ますし、目的に沿っていることをアピールすることで、説得力を持たせることが出来ます。

 

・日本政策金融公庫は融資を受けやすい

中小零細企業の健全育成を政策目的として掲げているので、民間よりも融資を受けやすいのは必然かも知れませんが、その理由は主に以下の3点です。

経営状態を問わない
交渉が楽である
金利が格安など貸し出し条件が有利

 

・日本政策金融公庫で開業資金を借りるポイント

新規開業の場合に民間金融機関に相談に行くと、日本政策金融公庫を紹介されることがほとんどなので、開業資金の調達には最適ではないかと考えられます。

審査を通るためのポイントは以下の3点です。

開業資金の1/3以上を自己資金として用意する
事業計画の精度の高さ
有利な貸付制度の見極め

 

最後に

開業してからは様々なコストが発生します。会計コストもその一つです。会計コストで悩む前に芦屋会計事務所にご相談下さい。月額1万円の顧問報酬で会計コストを見直します。今なら節税ノウハウ満載の小冊子を無料でお配りしていますので、一度お問合せ下さいませ。

 

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