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労働保険を見直して、社会保険料を削減する3つのポイント!

超高齢化社会を背景に、社員の給料は上がらなくても、社会保険料は年々上がり続ける傾向にあります。経営者にとっては経費削減の一環として社会保険料についても合法的に節約したいところです。

そこで今回は、労働保険を見直すことで社会保険料を適正化する3つのポイントをご紹介します。

 

.自社の業種を見直してみる

 労働保険、つまり労災保険+雇用保険は、年一回まとめて計算して申請します。

例えば製造業で考えると、労災保険料率については、以下のようなポイントで労災保険料の見直しが可能です。

(1)工場と本社(管理部門)を別の事業として登録する。

(2)主たる事業を見直す。

 

まず(1)についてご説明します。

管理部門は工場の現場に比べて災害の発生率が低いため、料率が低くなっています。ですから、別の事業として登録すれば、管理部門の労災保険料は削減できることになります。

(2)について考えてみます。

会社の設立時から年月を経て、最初に登録した業種とは違う業種での事業の割合が高くなっている、ということもあり得ますね。

同じような業種であっても、事業の割合によって料率が変わってきますので、現在主になっている事業はなにかを再点検した上で、料率の低い業種に変更すれば保険料は削減できますね。

 

.労働保険に加入の必要のない人材を活用する

以下に該当する労働者は、労働保険に加入できません。ただし、(4)については、労災保険には加入できます。

(1)65歳以上の労働者

(2)事業主、社長、会長

(3)事業主と同居の親族

(4)季節的労働者(4カ月以内の期間を決めて雇用されるもの)

社内でこのような人を活かせる仕事がないか、検討してみましょう。

 

.出向社員・派遣社員を活用する

出向社員の労働保険料については、次のように決められています。

(1)労災保険料・・・命令指揮権のある出向先が負担する。

(2)雇用保険料・・・主たる賃金を支給する会社が負担する。

出向社員を受け入れると、雇用保険料を負担することにはなりますが、労災保険料は出向元が負担する決まりなので、保険料削減に十分な効果を得られます。

また、派遣社員を雇用する場合には、派遣元が労災保険、雇用保険とも負担することになっているので、より保険料の削減には効果的といえます。

 

■今回のまとめ

.自社の業種を見直してみる

業種によって、保険料率は変わってきます。製造業を例に考えてみましょう。

以下の2つのポイントで見直すと、保険料削減が可能になります。

(1)工場と管理部門を別の業種で登録する。
(2)主たる事業を見直す。

(1)については、管理部門は労働災害の発生率が低いので、工場よりも労災保険料を削減することができます

(2)については、年月を経て主たる事業内容が変わっている場合は、保険料が安くなる可能性があります。ぜひ、事業の業種について見直してみましょう。

 

.労働保険に加入の必要のない人材を活用する

以下の4つの要件に該当する人は、労働保険に加入できません。

このような労働者を活用できる職種がないか、検討してみましょう。

(1)65歳以上の労働者
(2)事業主、社長、会長
(3)事業主と同居の親族
(4)季節労働者(ただし、労災保険には加入できる)

 

.出向社員・派遣社員を活用する

出向社員と派遣社員の労働保険料については、以下のように定められています。

  出向社員 派遣社員
労災保険料 命令指揮権のある出向先が負担する。 派遣元が負担する。
雇用保険料 主たる賃金を支給する会社が負担する。 派遣元が負担する。

 

出向社員を受け入れた場合、労災保険は負担することになりますが、雇用保険は節約できるので、それだけでも保険料の十分な節減効果が得られます。

また、派遣社員の場合は、労災保険、雇用保険とも派遣元の負担になるので、労働保険料削減の観点から見れば、より節約できることになります。

 

以上、3つのポイントから労働保険を見直すことで、労働保険料を適正に支払う方法をご紹介しました。ぜひ、検討してみてください。

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