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事業主必見!社会保険料制度を理解する3つのポイント

「社会保険」という言葉をテレビや新聞で目にすることが多いと思いますが、社会保険とは、そもそも何かおわかりでしょうか?

社会保険とは、社会保障分野の一つで、国民が生活する上での疾病、高齢化、失業、労働災害、介護などの事故(リスク)に備えて国が主体となって運営する保険制度のことで、日本の保険制度の根幹となるものです。

つまり、年金健康保険介護保険のことを指しますが、広くとらえると労働者災害補償保険雇用保険も含みます。

経営者にとっては、この社会保険をうまく使うことが企業や従業員のリスクマネジメントにつながる反面、事業主負担もあるため経営を圧迫する要素でもあるのです。

そこで今回はこの社会保険料に焦点を当て、その概要を見ていきましょう。

 

1|社会保険料の負担は労使折半である

保険料算定の基礎となるのは、①被保険者の給与被保険者の賞与の二つです。

一般的に保険料は被保険者になる労働者と事業主が折半して納めています。(ただし、保険制度中には折半以外に、事業主のみが負担するものや事業主が多く負担するものもあります)

例えば医療業界の保険料率は次のように決められています。

健康保険料10.00%(全国平均)、厚生年金保険料16.766%、介護保険料1.55%(40歳以上の労働者対象)、労働者災害補償保険0.35%(事業主のみ負担)、雇用保険1.35%(0.35%は事業主が助成金等の財源のため多めに納付する)となっています。合計保険料率30.016になります。

つまり、正規労働者を1人雇用すると、事業主の負担率は15.008%以上発生します。

例えば年間給与350万円(月給25万円・賞与50万円)とすると、年間50万円以上の保険料負担があるのです。

 

2|社会保険料は年々増加し、事業主の負担も増加し続ける

 平成22年に初めて社会保障給付費が100兆円を突破して話題になりましたが、高齢化社会を迎え国が負担する社会保障費は年々増加しています。社会保険制度を維持するためには財源が必要となります。

社会保障財源は、①被保険者の支払う保険料②国庫負担の二つです。

は現在働いている現役世代が支払っている保険料で、②は税金です。

現在給与から支払っている保険料は、将来の自分のためではなく現在いる高齢者の社会保障費として使われています。

高齢化社会を背景に、年々増加する社会保障費の財源を確保するため、保険料は毎年上がり、消費税も増税されるのです。

つまり社員の給料は上がらなくても、社会保険料は年々増加し、事業主の負担は増え続けることになるのです。売上が伸びなければ労働分配率(人件費÷粗利)だけが増加するのです。

 

3|増加する社会保障給付費、国の対策は?

日本の手厚い保険制度を維持するには、莫大な費用がかかります。その社会保障給付費の将来の推移予想はどうでしょう?

2011年の108.1兆円から、2025年には151.0兆円への増加が予想されます。

国は財源確保のため、保険料の引き上げだけでなく、「社会保障と税の一体改革」を掲げ、消費税率を引き上げ、増収分全額を社会保障の財源として確保するほか、積立金の活用や限られた財源で年金の給付水準を自動調整する仕組みを導入など、以下のような対策を講じています。

■年金制度の対策

①多様な働き方の実現を支える適用拡大

②第3号被保険者制度の見直し

③在職老齢年金制度の見直し

■年金制度以外の対策

①若年者雇用対策

②高齢者雇用対策

③少子化対策

④経済成長

 

以上のような社会保障費をめぐる状況を踏まえ、事業主は社会保険料の無駄な支出を合法的に抑え、適正に支払っていくことが重要となります。

ですが、経費節減を努めている事業主の中でも、社会保険料となると、知識不足なまま具体的な対策を講じることができず、義務感だけで払いつづけている方も多いのが現状です。

 

今回のまとめ

1.社会保険料は労使折半

社会保険料の負担は労使折半であるが、事業主のみが負担するもの、事業主が多く負担するものもある。(表は一例)

事業主負担 被保険者負担
健康保険料 5.00% 5.00%
厚生年金保険料 8.383% 8.383%
介護保険料 0.775% 0.775%
労働者災害補償保険 0.35% なし
雇用保険 0.85% 0.5%

 

2.社会保険料は年々増加している

高齢者社会を迎え、国が負担する社会保障費はますます増加傾向にあります。

社会保障費の財源は、以下の2つです。

①    被保険者の支払う保険料 ②    国庫負担

①    は現在働いている世代が支払っている保険料です。増え続ける社会保険費の財源を確保するため、保険料は毎年引き上げられています。つまり、社員の給料は上がらなくても、保険料は毎年上がるので事業主の負担は増え続けるのです。

 

3.増大する社会保障費への国の対策

国が負担する社会保障給付費の推移は、以下のとおりです。

2011年 2015年
108.1兆円 151.0兆円

国は財源確保のため、「社会保障と税の一体改革」を掲げ、消費税率を引き上げると同時に増収分全額を社会保障費の財源に充てるほか、以下のような対策を講じています。

年金制度の対策 年金制度外の対策
多様な働き方の実現を支える適用拡大 若年者雇用対策
第3号被保険者制度の見直し 高齢者雇用対策
在職老齢年金制度の見直し 少子化対策
経済成長

以上のような状況を踏まえ、事業主はできるだけ社会保険料の無駄な支払いを抑え、適正に支払っていく必要があるのです。

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