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中小企業のための支援法を活用して、資金調達の選択肢を広げよう!

資金繰りは企業にとって生命線であると言っても過言ではありません。

資金繰りがうまく出来るか出来ないかで優良企業になるか、倒産の憂き目にあうか決まることもあるのです。

資金繰りを改善する方法はいくつもありますが、資金調達の選択肢を広げるというのも一つの方法です。

今回は公的資金を活用するという視点から、中小企業新事業活動促進法についてご紹介します。

 

■中小企業を支援する中小企業新事業活動促進法とは?

 

中小企業新事業活動促進法という法律を耳にされたことはありますか?

この法律は、中小企業の支援を行うことを目的として整備された法律です。

旧・事業創出促進法、中小企業創造活動促進法、中小企業経営革新支援法という3つの中小企業支援法が整備・統合、改正され平成17年に公布施行されました。

当法律の柱は以下の3つです。

(1)経営革新支援

中小企業の経営の向上を図る経営革新への取り組みを支援することです。

具体的には中小企業信用保険と中小企業投資育成株式会社法の特例により経営革新に取り組む事業者の資金調達を支援します。

また、設備投資について税制措置を講じるなど経営革新を幅広く支援します。

 

(2)創業支援

これから事業を開始しようとする個人や創業5年以内の事業者に、第三者保証不要の中小企業信用保険や中小企業投資育成株式会社法の特例を通じて、資金調達を支援します。

また、エンジェル税制によって個人投資家からベンチャー企業への投資を促進させ、さらに最低資本金規制の特例を引き続き措置するなど創業を幅広く支援するものとなっています。

 

(3)新連携の取り組み支援

中小企業が異分野の中小・中堅・大企業・大学・研究機関・NPOなどと連携し、それぞれの強みを活かして高付加価値の製品・サービスを創出する新たな事業(連携)を支援するものです。

具体的には中小企業信用保険や中小企業投資育成株式会社法の特例、設備投資減税措置などにより幅広く支援します。

いかがでしたか?

以上、中小企業を支援するための法律、中小企業新事業活動促進法についてご紹介しました。

どのようにして自社の経営を向上させていくのか、という経営革新計画を申請受付機関に提出し承認を受けることができれば、この法律に基づいた支援策を受けることができます。

資金調達の一つの選択肢として、検討してみてください。

 

■まとめ

中小企業新事業活動促進法の3つの柱

経営革新支援 中小企業の経営の向上を図る取り組みを支援すること。
創業支援 これから事業を始めようとする個人や創業5年以内の事業者に資金調達を支援すること。
新連携の取り組み支援 中小企業が異分野の企業や研究機関などと連携し、高付加価値の製品やサービスを創出する新たな事業を支援すること。

 

中小企業新事業活動促進法に基づいた支援策を受ける方法

自社の経営を向上させるための計画を経営革新計画にまとめる。
申請受付機関に提出し、承認を受ける。(審査あり)

 

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