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おさえておきたい、IFRS財務諸表と日本基準との相違点

IFRS(国際財務報告基準)と日本の財務報告基準のちがいについては、IFRS(国際財務報告基準)と日本の財務報告基準の違いとは?でご紹介しました。今回はさらに一歩踏み込み、財政状態計算書、包括利益計算書、株主持分変動計算書など、さまざまな日本基準との相違点がある「IFRS財務諸表」についてご紹介します。IFRS財務諸表との認識のちがいを、それぞれ見ていきましょう。

(1)日本の財政状態計算書との認識のちがい

財政状態計算書とは、日本基準での貸借対照表にあたります。IFRSと日本基準の違いはほぼありませんが、負債の考え方や繰延税金資産の認識が一部異なります。

■日本会計基準からの変更イメージ

日本会計基準からの変更イメージ

(2)特別損益項目への計上が認められていない包括利益計算書

包括利益計算書とは、損益計算書にその他の包括利益を調整し、包括利益まで算定する計算書。日本基準との相違点として、包括利益の概念の他に、いかなる損益も特別損益項目への計上が認められていないことです。これにより、日本基準で営業外項目および特別項目に計上されていないものであったとしても、機能別もしくは性質別に分類されます。また、その他の特徴として、IFRSでは、包括利益計算書もしくは注記で一株当たり利益の情報の開示が求められます。一株当たりの利益は以下の2つの項目において公表しなければなりません。これにより、含み損などが明らかにされ、透明性のある財務報告が実現されるということになります。

■日本会計基準からの変更イメージ

日本会計基準からの変更イメージ2

(3)株主持分変動計算書における相違点

株主持分変動計算書は、株主との取引、当期の包括利益および資本の各構成要素について期首から期末への調整などが表示されます。日本基準における株主資本等変動計算書で開示されているため、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額の変動額といった株主以外との取引は、ここでは開示されません。これらは、前記したとおり包括利益計算書に表示されます。

 ■株主持分変動計算書イメージ

株主持分変動計算書イメージ

(4)キャッシュ・フロー計算書は、ほぼ同じ

キャッシュ・フロー計算書に関しては、「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3区分に表示されるなど、日本基準との大きな違いはありません。また、直接法及び間接法どちらの作成法も認められています。

いかがでしたか?次回は、IFRS財務諸表と日本基準との大きな違い“資産”についてご紹介します。

今回のまとめ

■財政状態計算書

●重要性に応じて集約表示するか区分表示するか決定する。●集約表示した場合においては注記にて区分表示する。●本表に記載すべき科目は最低限決められているもののみである。

●流動、非流動項目に分類され、非流動項目から開示されるケースもある。

●繰延税金資産、負債は流動項目に分類しない。

■包括利益計算書

●重要性に応じて集約表示するか区分表示するか決定する。●集約表示した場合においては注記にて区分表示する。●性質別または機能別に分類した費用を表示する。なお、機能別分類を行っている場合は減価償却費、人件費などの注記が必要となる。

●営業外項目、特別項目は存在しない。

●繰延税金資産、負債は流動項目に分類しない。

■株主持分変動計算書

●親企業の帰属と少数株主の帰属が区分表示される。●会計方針の遡及適用などの修正再表示額が表示される。

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