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中小企業の社長が「財務諸表分析」をみる時に必要な合計15の分析指標

2013.10.16

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企業は、財務諸表を用いて、ステークホルダーに対して、財務状態や経営成績の情報を提供しますよね。そのときに、「財務諸表分析」を行うことは必須であり、企業の収益性安全性生産性の3点を正確にとらえることが目的です。

そこで今回は、上記の3点(収益性、安全性、生産性)の分析指標や目的、実際の事例をもとに、何が問題なのかをご紹介していきます。

 

収益性分析

収益力は、企業が調達し、経営に投下した資本の運用効率を示す「総資本経常利益率」によって評価されています。

総資本経常利益率は、売上高経常利益率と総資本回転率に分けることができます。

 

5つの分析指標

1|総資本経常利益率

経常利益÷総資本によって算出することができます。

投下している資本に対して、どれだけの利益を上げたか見ることができる指標ですので、最も重要な指標となります。

 

2|売上高営業利益率

営業利益÷売上高によって算出することができます。

粗利益から、販売費及び一般管理費を差し引いた「本業の儲け」の割合を見ることができる指標となります。

 

3|売上高経常利益率

経常利益÷売上高によって算出することができます。

本業に係る企業活動全体から生み出される「利益力」を見るための指標となります。

 

4|総資本回転率

売上高÷総資本によって算出することができます。

1年間で総資本の何倍の売り上げを上げたのかを見る指標として用いられます。

 

5|インタレスト・カバレッジ・レシオ

(営業利益+受取利息)÷(支払利息・割引料)によって算出されます。

金融費用の何倍の「事業利益」を上げているのかを見る指標として用いられます。

 

【A社の事例】

収益性分析 財務諸表

●例会社の実態からみる問題点

1)利益率が業界の平均値よりも低い。

2)総資本回転率が平成16年度3月の1.8から、17年度は1.4に減少している。

3)金融費用を営業利益で賄うことができていない。

 

安全性分析

安全性分析では、バランスのとれた経営ができているか、たとえ企業を取り巻く経営環境が変化しても耐えることができる耐久力を持っているのかを分析します。

企業の財政状態、支払い能力がどの程度なのかを測定します。

 

●短期的な資産の流動性をみる

1)流動比率

流動資産÷流動負債によって算出することができます。

短期的負債の支払をカバーできる「運転資金」の状態を見る指標となります。

 

2)当座比率

当座資産÷流動負債によって算出することができます。

短期的な負債に対する「直接支払能力」を見る指標となります。

 

●長期的な資金調達と運用状況の健全性をみる

1)固定比率

固定資産÷自己資本によって算出することができます。

自己資本に対する「固定資産」の割合状況を見るための指標となります。

 

2)固定長期適合率

固定資産÷(自己資本+固定負債)によって算出することができます。

固定資産に対する「調達源泉」が適正であるかどうかを見る指標として用いられます。

 

3)自己資本比率

自己資本÷総資本によって算出することができます。

投下資本に対する自己資本の割合を見るための指標です。

 

【A社の事例】

安全性収益 財務諸表

●例会社の実態からみる問題点

1)流動比率や当座比率が標準値よりも低く、短期債務の支払い能力が低い。

2)固定比率、固定長期適合率が高く、固定資産の調達を借入金に頼っているということが分かる。

3)自己資本比率が低いので、安全性が高いとは言えない。

 

生産性分析

生産性分析は、売上高の投入高に対する割合のことを言い、収益性分析を補足する役割を持っています。

収益性分析では、投入高を「資本」としましたが、生産性分析では、投入高を「人、モノ」と考えます。

つまり、生産性が向上すれば人件費や諸経費の増加を吸収することができるのです。

 

●5つの分析指標

1)限界利益率

限界利益÷売上高によって算出することができます。

売上高に対する「原価効率」を見るための指標です。

 

2)1人当たり売上高

売上高÷社員数によって算出することができます。

社員1人当たりの「生産性」を見るための指標となります。

 

3)1人当たり限界利益

限界利益÷社員数によって算出することができます。

社員1人当たりの「生産効率」を見るための指標となります。

 

4)1人当たり人件費

人件費÷社員数によって算出することができます。

社員1人当たりの「人件費水準」を見るための指標です。

 

5)労働分配率

人件費÷限界利益によって算出することができます。

社員の生産効率に対する人件費のバランスを見るための指標となります。

 

【A社の事例】

生産性分析 財務諸表

●例会社の実態からみる問題点

1)限界利益率が標準値よりも低い。

2)1人当たり限界利益が標準値の半分ほどしかない。

3)労働分配率は上昇しており、標準値より23.1%高い。

 

今回のまとめ

今回は、財務諸表分析を行うために必要となる、収益性分析、安全性分析、生産性分析の3つについてお話してきました。それぞれのポイントを振り返ります。

 

収益性分析のポイント

財務諸表分析 収益性

1 総資本経常利益率
経常利益÷総資本によって算出することができます。
2 売上高営業利益率
営業利益÷売上高によって算出することができます。
3 売上高経常利益率
経常利益÷売上高によって算出することができます。
4 総資本回転率
売上高÷総資本によって算出することができます。
5 インタレスト・カバレッジ・レシオ
(営業利益+受取利息)÷(支払利息・割引料)によって算出されます。

 

安全性分析のポイント

安全性

6 流動比率
流動資産÷流動負債によって算出することができます。
7 当座比率
当座資産÷流動負債によって算出することができます。
8 固定比率
固定資産÷自己資本によって算出することができます。
9 固定長期適合率
固定資産÷(自己資本+固定負債)によって算出することができます。
10 自己資本比率
自己資本÷総資本によって算出することができます。

 

生産性分析のポイント

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11 限界利益率
限界利益÷売上高によって算出することができます。
12 1人当たり売上高
売上高÷社員数によって算出することができます。
13 1人当たり限界利益
限界利益÷社員数によって算出することができます。
14 1人当たり人件費
人件費÷社員数によって算出することができます。
15 労働分配率
人件費÷限界利益によって算出することができます。

 

最後に

これまで「財務諸表分析」で必要な合計15の分析指標についてお話してきました。しかし、「合計15の指標を覚えることができない」「どのように活用すれば良いのか分からない」という社長さんもいらっしゃるのではないでしょうか?

そんな社長様は、ぜひ「芦屋会計事務所」をご利用下さい。月額顧問報酬が1万円で、業務内容もカスタマイズできます。

また、企業様にとってベストを考え、柔軟に対策を行ってまいります。

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